中小企業の決算書は、その多くが課税所得の算定を主目的としており、会計基準に基づいて企業の財政状態や経営成績を適切に表すものとはなっていません。日本税理士連合会や日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、中小企業の会計情報の質の向上を目的として、「中小企業の会計に関する指針」を公表しており、中小企業が決算書を作成するときに特に必要と思われるものについて取りまとめています。

会計情報の質の向上は、経営管理目的に役立つだけでなく、金融機関からの信頼の確保にも大きな役割を果たします。また、日本政策金融公庫は本指針を適用している場合には各種融資制度の利率から0.2％引下（平成23年4月時点）を公表しています。

「中小企業の会計に関する指針」導入コンサルティングでは、 本指針を導入して経営管理に役立てたい、資金調達を有利に進めたいといった目的を有する企業様に対して、下記のサービスを提供致します。

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